琉球新報社 県議会の野党・中立系５会派は８日、「４・２８『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に抗議する沖縄大会」を政府主催の同式典と同時刻の２８日午前１１時、宜野湾海浜公園屋外劇場で開くことを正式に決めた。同沖縄大会に賛同する全県議へ呼び掛け開いた準備会合で確認した。
５会派代表の連名により、幅広い団体や個人へ参加を呼び掛ける。１１日にも準備会合を開いた上で実行委員会の結成総会を１８日に開く。
大会趣旨は、サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月２８日を日本から沖縄が分離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と指摘。同日に政府主催の式典を開くことは「二度目の沖縄切り捨て」と糾弾し、式典開催に反対し、抗議するのが目的。
８日の準備会合は社民護憲、県民ネット、共産党、社大党が出席。そうぞうは別日程のため欠席したが、趣旨に賛同しており、大会へ参加する。
会合では実行委員会を共同代表制とすることや、幹事会の下に事務局を設置し、事務局長に仲村未央氏（社民護憲）が就くことなどが決まった。
事務局長の仲村氏は「全県民の思いを表現できるような、幅広く結集できる集会にしたい」と語った。
野党・中立系５会派は当初、県議会の全会派による超党派の県民大会を目指した。
しかし、県議会の抗議決議を一本化できなかったことなどが影響して大会へ向けた会議に自民県連は参加せず、全会派一致が難しくなったことを受けて公明県民会議も参加しない方向となった。
県議会会派は無所属で、民主党県連所属の新垣安弘氏は５日の準備会合で「与野党が分裂のままでの大会では効果も半減する。持ち帰って（党内で）議論しても参加は難しいかもしれない。知事が（式典出席を）どう判断されるのかも見てみたい」と慎重な姿勢を示した。
