辺野古移設を推進　首相、米国務長官に強調

　【東京】安倍晋三首相は１５日、ケリー米国務長官と官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を進める考えを強調した。首相は県内移設に向け、県に提出した埋め立て申請に関し「承認されるよう政治環境を含め努力していきたい」と表明。ケリー氏は「首相を中心に真剣に努力している」と評価した。

両者は弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮について、挑発的な行動を繰り返さないよう日米で緊密に連携を取り、自制を促していくことを確認した。
　普天間移設について首相は、「日米首脳会談の合意通り、普天間飛行場移設および嘉手納より南の土地返還計画の両方が着実に進展している」と強調。米側に在沖海兵隊のグアム移転を進めるよう求めた。
　尖閣諸島をめぐる日中間の対立に対して、首相は「日本が譲歩することは一切ない」と明言。ケリー氏は「日米安全保障条約上の立場は今後も何ら変更がない」と、同条約の適用範囲との認識を表明した。その上で「日中間で外交的な対話を通じ解決が図られることを期待している」と述べた。