出席は６市町村長　４・２８沖縄大会

　「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」を開催する県議会野党・中立会派などは１５日、市町村長や地方議員への参加の呼び掛けを始めた。

県議の代表らが最初に要請した東門美津子沖縄市長は参加の意向を示した。大会について県市長会や県町村会は組織参加はしないことを決めている。琉球新報社の調べでは県内４１市町村中、自主的な出席を決めた首長は同日時点で６市町村にとどまり、１８市町村が欠席を決めた。
　県議らは出席を呼び掛ける文書を県内全市町村長へ送付した。その上で今後も順次、面会するなどして直接参加を要請する。
　市町村議会議長は１５日現在、５人が出席、１７人が欠席する考えを示した。残りの首長や議長は検討中または確認が取れていない。
　東門市長との会談で仲村未央県議は「４・２８が起点となり沖縄の人権闘争が始まった。沖縄の現状に主権はない」と説明した。東門氏は「２１日のオスプレイ嘉手納配備反対大会を成功させ、その勢いで沖縄大会に結び付けたい」と応じた。