米軍基地返還・統合　６月にも政府要請

　県は１７日、日米両政府が５日に合意した嘉手納より南の米軍基地返還に関する統合計画について、計画に関係する１１市町村の担当者を招いた会議を開いた。県は市町村の意見を取りまとめ、６月上旬にも県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・仲井真弘多知事）を通して、政府に考えを伝える方針を示した。

　参加市町村に対し県は、計画内容や返還スケジュールなどについて、１１項目にわたる調査への回答を求めた。調査結果を基に今後市町村から個別に聴取する。
　回答期限は２５日。県は４月下旬から個別の聞き取りを開始し、５月下旬の軍転協幹事会を経て意見取りまとめを予定している。
　会議は冒頭以外非公開で行われた。県によると市町村からは、計画に明記された移設の規模などが具体的に示されていないことなどから、「住民に与える影響について判断が難しい」といった意見が上がった。意見集約や要請行動について「もっと時間が必要ではないか」との意見もあった。
　会議後、親川達男基地防災統括監は「施設の移設先とされた市町村は大変懸念を持っていると感じた。意見を出してもらい、精査していきたい」と述べた。