「辺野古」を疑問視　米上院軍事委、普天間の継続要求

　【米ワシントン１７日＝島袋良太本紙特派員】米上院軍事委員会（カール・レビン委員長）は１７日まとめた海外駐留米軍に関する報告書で、日米両政府が合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「地元の反対で達成できそうにない。できるにしても相当な時間と費用が要る」と実現性を疑問視した。

　一方、同飛行場の継続使用を念頭に施設の大規模改修が必要だと訴え、日本への費用負担要求についても示唆した。
　在沖海兵隊のグアム移転事業については「議会が支出凍結を解除しても２０１６年にしか施設建設は始まらず、２４年まで完了しない」と明記。嘉手納より南の基地返還・統合計画が示した２０年度の完了時期から遅れる見通しを示した。
　その上で普天間飛行場は「今後１０年の任務遂行能力のため多大な設備改善投資がいる」とした。
　一方、米海兵隊のエイモス総司令官は１６日の下院軍事委員会で、現在の国防費削減によるグアム移転事業への影響に関し「再編日程が遅れる」と発言。移転事業は足踏みしており、米政府が今後日本側に負担増を求める可能性もある。