琉球新報社 【東京】県議会の上原章氏ら要請団が２２日午前、首相官邸に加藤勝信官房副長官を訪ね、日本と台湾が尖閣諸島周辺での漁業権をめぐる協定（取り決め）に調印したことに抗議する意見書を手渡した。
要請団によると、加藤氏は県議団が求めた協定の見直しには言及を避けたが、「結果的に不十分だった部分があるかもしれない」と陳謝し、ルールづくりに取り組む考えを示した。
意見書は１８日に全会一致で可決しており、「国境を守っている離島の理解は得られず、国益にとってマイナスだ」と指摘し、地元の頭越しに協定を締結したことを批判している。
上原氏は尖閣周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾の操業を認めたことについて「台湾側の要求以上に譲歩した内容だ。好漁場の縮小が余儀なくされるなど、先島諸島をはじめとした県内漁業者に不利なものだ」と見直しを求めた。
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