日台漁業協定　見直し言及せず　県議会抗議に政府

　【東京】県議会の上原章氏ら要請団は２２日、首相官邸に加藤勝信官房副長官、国会に岸田文雄外相を訪ね、日本と台湾が尖閣諸島周辺での漁業権をめぐる協定（取り決め）に調印したことに抗議する意見書を手渡した。

要請団によると、加藤氏は協定見直しには言及を避けたが、「結果的に不十分だった部分があるかもしれない」と陳謝し、ルール作りに取り組む考えを示した。岸田外相は「ぎりぎりの外交交渉の結果だ」と理解を求めた。
　意見書は「国境を守っている離島の理解は得られず、国益にとってマイナスだ」と指摘し、地元の頭越しに協定を締結したことを批判している。
　上原氏は尖閣周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾の操業を認めたことについて「台湾側の要求以上に譲歩した内容だ。好漁場の縮小が余儀なくされるなど、先島諸島をはじめとした県内漁業者に不利なものだ」と見直しを求めた。
　岸田外相は「決議を重く受け止めたい。地元の声をしっかりと聞き、政府として対応を協議していく」と述べ、操業ルール作りを重視する考えを示した。加治屋義人農林水産副大臣にも同様の要請をした。