琉球新報社 訪米中の又吉進公室長は２２日（現地時間）、米国防省でジョンストン東アジア担当部長と国務省のナッパー日本部長と会談し、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県の立場をあらためて説明した。又吉公室長が電子会議システムを活用した記者会見を開き、明らかにした。
又吉公室長は両氏との会談について「知事が（埋め立ての）承認に向けて動き出しているのではないかという楽観論があったようだが、知事が県外移設を求める考え方が変わっていないことを強く申し上げた」と述べた。嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画について、市町村の意見を集約し、県の考え方をまとめる作業に入っていることを説明した。
米側は「政府は現在の普天間飛行場の日米合意案が唯一の合意された普天間飛行場の危険回避策であって、それ以外のことは今のところ考えていない」と述べ、従来の日米合意を推進する立場を示した。
又吉公室長はマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とも面談した。モチヅキ氏は「嘉手納より南の統合計画は、直接県民の理解を促進するという内容になっていないのではないか」との見解を示した。
２３日以降の日程については「流動的」としつつも、米議会筋やシンクタンクの有識者らとの面談を予定している。
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