琉球新報社 県議会の識名トンネル虚偽契約問題に関する調査特別委員会は２３日、証人尋問３日目の質疑を行い、契約時の県土木建築部長だった漢那政弘氏と請負業者の西田義則大成建設九州支店土木部長（当時）が証言した。県と同社が合意した追加工事費に関し、漢那氏は「詳細な説明を受けた記憶がない」と述べ、当時の課長の「統括監、部長に説明した」との証言との相違点が浮かび上がった。
漢那氏は追加工事費のうち送水管沈下対策工事分４億５千万円は説明を受けたと明言。追加工事費の総額１０億３９００万円の全体については「詳細な説明について記憶がない」と述べた。
仲井真弘多知事と調整したかについては「調整、報告をしたことはない」と証言。工事契約などで特定の個人や団体が利益を受けたかについても否定した。
一方、当初契約から短期間で工法の変更が行われた際、事前に大成建設側も同意したと県が説明している点で、大成側との認識の違いも表面化。西田氏は虚偽契約に関して「県の方針に従い、誠実にした。実体のある工事であり、虚偽の意識は全くない」と述べた。
