琉球新報社 訪米中の又吉進県知事公室長は現地時間の２２日、米国防総省でジョンストン北東アジア部長と国務省のナッパー日本部長と会談し、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県の立場をあらためて説明した。又吉氏が電子会議システムを活用した県政記者クラブ向けの会見を２３日（日本時間）開き、明らかにした。
又吉氏は会談について「知事が（辺野古埋め立ての）承認に動きだしているのではないかという楽観論があったようだが、県外移設の考えは変わっていないことを強く申し上げた」と報告。嘉手納より南の米軍基地返還・統合計画に対する市町村の意見集約に入っていることも説明した。
米側は「現在の日米合意が普天間の唯一の危険回避策で、それ以外は今のところ考えていない」と述べ、名護市辺野古への移設方針をあらためて伝えた。
又吉氏はマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とも会談。モチヅキ氏は「統合計画は直接県民の理解を促進するという内容になっていないのではないか」との見解を示した。
県が電子会議を活用した会見を開くのは初めて。
英文へ→Okinawan senior official repeats demand for relocation of Futenma Air Station outside of Okinawa
