琉球新報社 琉球大学教育学部と教育活動支援の協定を締結している石垣市教育委員会の玉津博克教育長が、同大教育学部に対し「市教委との信頼を損ねる活動を行う関係者を協定事業の業務から外していただきたい」と要求し、事実上、八重山教科書問題をめぐり新聞紙上などで自身の見解を示してきた山口剛史准教授を外すよう求めていたことが２４日、琉球新報の取材で分かった。
玉津教育長らが１７日、井上講四教育学部長を訪ね、趣旨を伝える文書を手渡した。
関係者によると、２０１２年３月以降、同市教委は山口准教授を同協定事業から外すよう、琉大関係者に求めていたという。
琉大教育学部は２４日に教授会を開き対応を協議。石垣市教委に（１）協定通り成果を上げている（２）同市教委が指摘するような人物はいない―と回答することを確認した。５月末までに、井上学部長が市教委を訪ね、玉津教育長に手渡す。
同市教委と同学部は１０年に協定を締結。教員の資質や授業の向上を図るための取り組みを展開している。
玉津教育長は、琉球新報の取材に対し「ノーコメント」と答えた。（仲宗根祐希）
