自民県連、党本部と平行線　参院選公約協議

　【東京】自民党県連の翁長政俊会長らは２５日、自民党本部に石破茂幹事長を訪ね、米軍普天間飛行場の移設問題で、県連が強く主張する「県外移設」で夏の参院選に臨むことに理解を求めた。

県連の照屋守之幹事長によると、石破氏は「日米合意は非常に重い。県連にもぜひ理解していただきたい」と述べ、名護市辺野古移設を受け入れるよう強く求め、協議は平行線に終わった。
　党本部は参院選に向け、５月中に公約をまとめるが、双方が譲らないまま公約を一本化できない可能性が高くなった。
　石破幹事長は「県連の立場は理解しているが、政府与党は日米合意を推進する立場だ」と強調し、県連に事実上「県外移設」を撤回するよう求めた。
　翁長会長は「ねじれはよくないが、県民に『県外』と約束してきた。方針を変えるつもりはない」と述べ、県連のローカルマニフェスト（地域政策）としての「県外移設」に引き続き理解を求める考えを示した。