漁業協定　日台、漁獲量協議へ

　【東京】日本と台湾は２９、３０の両日、尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権を取り決めた「日台漁業協定」に基づき、漁獲量など操業の具体的な取り決めを協議する「日台漁業委員会」を東京都内で開く方向で調整していることが２５日までに分かった。

　仲井真弘多知事と県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長、県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らは同日、首相官邸などを訪ね、菅義偉官房長官や林芳正農林水産相らに対し、協定見直しを求めた。要請の席で知事らは、同委員会に県内関係者が参加できるよう要望。林農相は「検討したい」と前向きな姿勢を示した。
　仲井真知事は「地元の要望を無視し、頭越しに協定を結んだ。強い憤りがある」と抗議し、台湾側に譲歩した協定の見直しを求めたが、同席者によると、菅氏は「見直しは難しい」との見解を示したという。
　要請は東経１２５度３０分より東側と、台湾が主張する暫定執法線より南側の部分を今回取り決めた適用水域から撤廃することなど４項目。
　仲井真知事は同日午前に面会した山本一太沖縄担当相に対しても「地元に対してもきちんと事前に調整することがルールだ。すべきことはしてもらわないと信頼関係が傷付く」と指摘し、政府の姿勢をただした。
　同日午後に面会した岸田文雄外相は「相手がある交渉事なので全ては明らかにできなかった」と釈明した。