琉球新報社 ２８日の政府主催「主権回復の日」式典に出席する都道府県知事が２６知事にとどまり、沖縄を含む２１府県知事は欠席し、副知事などの代理を充てることが２６日、琉球新報の調べで分かった。代理は「公務が重なる」などの理由が多いが、沖縄などの反発や天皇の政治利用への批判の中、開催にこだわった安倍政権との落差が浮き彫りになっている。
当初の出欠回答期限だった１０日時点では１６都府県が未定と答えていたが、最終的に代理を含めて全て出席することを決定。欠席の意向を示していた滋賀や大分は代理で対応する。知事が出席する都道府県は「政府主催で天皇陛下も出席される式典だ」（宮崎）といった回答が目立った。
沖縄と同様にサンフランシスコ講和条約で日本と分離された小笠原諸島がある東京は猪瀬直樹知事が出席予定。同じく奄美群島がある鹿児島の伊藤祐一郎知事は総合的に判断して出席を決めたとしている。
＜４・２８政府式典 全国の出席状況＞
４月２６日現在
【知事出席】
北海道、岩手、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、長野、静岡、三重、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、福岡、熊本、長崎、宮崎、佐賀、鹿児島
【代理出席】
[副知事]
山形、茨城、神奈川、石川、福井、山梨、京都、兵庫、愛媛、大分、沖縄
[東京事務所長]
青森、宮城、福島、岐阜、愛知、滋賀、奈良、岡山、広島、大阪（事務所次長）
