琉球新報社 
琉球新報社は２日までに、改憲問題について県内４１市町村の首長と県内８政党、県選出・出身国会議員に対し、それぞれアンケートを実施した。首長へのアンケートでは回答があった３７市町村長のうち、戦争放棄、戦力不保持を掲げた憲法９条を変えるべきだと思うかに対し「あまり思わない」が１３人（３５・１％）、「全く思わない」は１２人（３２・４％）と、改正に否定的な意見が６割を超えた。
「強く思う」は１人（２・７％）、「思う」は５人（１３・５％）にとどまった。現行憲法の評価では「高く評価する」が１２人（３２・４％）、「評価する」は２２人（５９・５％）と、９割を超える市町村長が肯定的に評価し、評価しないと答えた人はいなかった。全国で高まる改憲論議とは対照的に、県内では大部分の市町村長が現行憲法を評価している現状が浮かび上がった。
政党と県選出・出身国会議員に対するアンケートでは、９条を改正すべきだとした政党は８党中、自民党県連と政党そうぞうの２党で、残りは改正する必要はないとした。国会議員は１０人中、自民党の４氏が改正すべきだとし、野党４氏が改正する必要はないとした。自民党と野党の残り２氏は、どちらともいえないを選んだ。
首長アンケートで、自民党が昨年４月に決定した「憲法改正草案」の９条改憲草案については「評価する」が２人（５・４％）、「あまり評価しない」は１２人（３２・４％）、「全く評価しない」が１０人（２７％）。改憲要件を定めた９６条を変えるべきだと思うかについては「全く思わない」が１９人（５１・４％）と最も多く、「あまり思わない」は９人（２４・３％）、「思う」が３人（８・１％）だった。
首長へのアンケートは４月２４日から４１市町村に用紙を配布し、海外出張中の古謝景春南城市長、新垣邦男北中城村長、無回答とした下地敏彦宮古島市長、下地昌明多良間村長を除く３７市町村長から回答を得た。県内政党、県選出・出身国会議員のアンケートは同３０日に用紙を配布し、２日までに全党、全氏から回答を得た。
