5日に米軍嘉手納基地所属の海軍曹長が住居侵入の疑いで逮捕されたことを受け、県内では7日、県や関係市町村、政党などによる関係機関への抗議要請が相次いだ。
嘉手納基地へのオスプレイ配備計画撤回を申し入れるため沖縄防衛局を訪れた沖縄市の東門美津子市長は、住居侵入事件に触れ「安全なはずの自宅で就寝中に見知らぬ男が入り込むとは想像しただけで恐ろしい。仕方がないでは済まされない」と憤った。対応した武田博史局長は「事件事故の再発防止に努力する立場として被害者や県民に大変申し訳ない」と謝罪した。
県は7日、防衛局に対し電話で「より一層の綱紀粛正と再発防止に努めるよう隊員の教育を徹底してほしい」と強く申し入れた。基地対策課によると、6日には在沖米海軍に対しても電話で要請した。
一方、外務省や同省沖縄事務所も米海軍と在日米国大使館に電話で抗議した。
公明党県本部も同日、防衛局と外務省沖縄事務所を相次いで訪ね、米軍人・軍属らへの教育、実効性のある再発防止策や日米地位協定の抜本的改定などを求めた。糸洲朝則県本代表は「事件・事故が後を絶たず、再発防止が徹底されていない」と指摘した。