琉球新報社 日本と台湾が尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権の取り決めを定めた日台漁業協定が、漁獲高などの操業ルールが策定されないまま、１０日発効する。７日に台北市で開かれた日台漁業委員会に出席した八重山漁業協同組合の上原亀一組合長ら代表団は９日、那覇市の県水産会館で初会合の結果を報告し、１０日以降の操業トラブルへの懸念をあらためて訴えた。
同委員会で、沖縄側は「ルール作りができるまでは一部水域で操業を自粛してほしい」と提案したが、台湾側が拒否し、操業ルール策定は見送られた。上原組合長は「ルールがない状況で操業すれば確実にトラブルは起きる」と懸念。１０日以降の操業には「全く操業しなくなると、台湾専用の水域になってしまう」と述べ、「粛々と操業していくしかない」と説明した。
与那国町漁協の中島勝治組合長は久米島西方の特別協力水域について「この海域は操業ルールができないと台湾船は操業できない」との認識を示し、「それまでは断固として取り締まってほしい」と要望した。
