琉球新報社 【米ワシントン９日＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊の施設整備部門責任者であるジェームズ・ケスラー少将は９日の上院歳出委員会小委員会で、普天間飛行場を「少なくとも１０年から１５年使用する」との見通しを明らかにした。
日米両政府が４月に発表した嘉手納より南の基地返還・統合計画では、同飛行場の返還時期は最も早くて２０２２年度以降と合意しているが、ケスラー氏の見通しに沿うと２７年度ごろまで継続使用される可能性がある。米当局者が返還時期が遅れる可能性を公に認めたのは初めて。
ケスラー氏は普天間の名護市辺野古移設計画について日本政府が県に埋め立てを申請したことなどの進捗（しんちょく）状況を説明。約１年で仲井真弘多知事が申請書に「サインする」との見通しを示した。
米国防総省が４月に公表した１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）予算案に普天間の補修費を計上したことに関しては、１４年度分は５００万ドル（約５億円）を安全フェンス整備などに充てると説明した。
代替基地完成まで「普天間の安全性と作戦能力を維持する必要がある」として、今後も老朽化した施設の補修費の計上を続ける考えを示し、今後３年では約４７億円が必要だとした。
