【中国時報】馬祖島のカジノ　法案成立陳情へ

　馬祖（まそ）島のある連江（れんこう）県の楊綏生（ようすいせい）県知事は２日、カジノ建設に強い意欲を示し、立法院（国会）での早期法案成立に向けて、陳情を行うことを明らかにした。

早ければ２０１９年から台湾初のカジノの営業が開始されるとみられている。
　昨年、離島建設条例に基づいた住民投票で、カジノ誘致が決定したことを受け、同県では空港などの拡張やインフラ整備などの準備作業に着手。環境保護や治安の悪化を懸念する反対派住民との話し合いも重ねており、今後合意文書の作成も検討している。
　楊知事は、カジノには弊害があることは理解しているが、島の経済は衰退の一途をたどっている。誘致に成功すれば就業機会の増加も見込め、島の活性化にもつながる。少々の危険を冒しても、カジノ誘致に懸けたいと決意を明らかにした。