琉球新報社 自民党の高市早苗政調会長が１５日来県し、米軍普天間飛行場移設先をめぐる参院選公約について、党県連の座喜味一幸政調会長と会談した。
高市氏は普天間の固定化回避や基地負担軽減に努力する考えを示した上で、県連が県外移設を公約から外すよう要望。固定化回避と負担軽減では一致したが、座喜味氏は県外移設の撤回は「県民の思いがある。応じられない」と拒み、協議はまとまらなかった。
党本部はこれまで名護市辺野古移設を公約に明記するよう求めてきたが、高市氏が今回示した素案には「辺野古移設」や「日米合意」といった文言はなかったという。
公約の取りまとめを急ぐ党本部が「県内移設」を明記しない代わりに「県外移設」も掲げないとの折衷案を提示し、県連の理解を求めた。
高市氏はこのほか、党に日米地位協定見直しに向けた委員会を設置する方針を説明した。座喜味氏は国民が等しく基地負担を負うべきであると公約に盛り込むよう求めたほか、那覇空港第２滑走路の建設推進などについても要望した。
