県内のIT整備と長寿を成長戦略に 山本沖縄相、知事に説明


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 【東京】内閣府は日本の成長戦略の一環として、情報技術(IT)産業の基盤整備を推進し、沖縄をアジアの情報通信インフラ(基盤)の中心にすることを目指すほか、健康長寿復活に向けた県の施策を全面的に支援し、「長寿」をブランドにした観光振興などに向けた取り組みを本格化させる。

山本一太沖縄担当相は16日、内閣府で仲井真弘多県知事と面談し説明した。山本氏が20日に開催される政府の経済諮問会議で正式に発表する。
 仲井真知事は面談後、記者団に「ITや航空宇宙など政府の成長戦略を沖縄に取り込んでいきたい」と話した。
 自民党の日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)は10日にまとめた中間提言で、沖縄をアジアの情報通信インフラ(基盤)の中心にすると盛り込んでいる。
 政府は首都直下型地震などに備えたリスク分散策として沖縄を中継地にした国際海底ケーブルの整備や、県内に情報通信産業の基盤整備を図る方針。
 長寿を生かした観光振興は、沖縄の女性平均寿命が首位から3位に転落したことを受け、県が2013年度沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用し本年度以降10年間をめどに長期的、全県的に取り組むことを決めている。内閣府は沖縄の長寿のブランドが医療分野や観光振興など他分野への波及効果があるとみて全面的に支援する。
 そのほか、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の活用など科学技術振興策についても協議し、研究・教育分野でも日本の発展を牽引(けんいん)する施設にしていけるよう協力することで一致した。