パーツセンター展開へ　ヤマトＨＤ木川社長「沖縄極めて重要」

　物流大手のヤマトホールディングスの木川真社長は１７日、琉球新報の単独インタビューに応じ、那覇空港を拠点（ハブ）とする国際航空貨物事業を活用したアジアへの宅急便事業に関し「沖縄はヤマトのネットワーク上、極めて重要な位置付けになり始めた」と強調した。その上で今年１月から始まっている大手通販会社との事業に加え、今夏にも緊急パーツセンター機能として展開する構想も明らかにした。

将来的に沖縄の産業構造転換の契機としたい考えだ。
　木川社長は１７日、沖縄科学技術大学院大学を視察、将来的に物流の生産性や効率化の向上に向けて大学院大学と連携することで大筋合意した。
　計画するパーツセンターは、国内外の工場で部品を在庫させるのではなく、沖縄で一括して集積させることでメーカーのコスト削減を図る。
　沖縄ハブ活用の宅配便は２０１２年１１月から書類配達を始めている。１３年５～６月ごろに書類以外の荷物も本格スタートさせ、年内には国際クール宅急便を始める予定。木川社長は１７日、仲井真弘多知事を訪ね県内で展開する事業の進捗（しんちょく）状況などを説明した。（滝本匠）