琉球新報社 【中部】認可外保育園が国の防音対策事業の対象から除外されている問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は２０日、沖縄防衛局に対し、認可外園を助成対象に加えるよう要請することを決めた。
３市町の首長が２３日に沖縄防衛局を直接訪れ、要請書を手渡し、助成を強く求める方針。一方、県福祉保健部は２０日、米軍嘉手納基地、米軍普天間飛行場周辺の７市町村に対して認可外園の調査を指示した。また、関係市町村と連携して国への要望を検討することを明らかにした。
三連協は、防音工事助成の対象拡大に加え、防音設備や空調設備の維持・管理費も補助するよう国に求める。首長に加え、３市町議会議長も要請に参加する方向で調整する。
三連協会長の東門美津子沖縄市長は、琉球新報の取材に対し「助成対象から外れる認可外園と園児は相当多い。子どもたちが騒音にさらされている実態は看過できない。国は来年度予算の折衝時期に入るので、三連協として早急に動く」と話し、来年度の予算確保を目指して国に働き掛ける考えを示した。担当課を通して市独自に保育現場の現状も確認するという。
一方、崎山八郎県福祉保健部長は２０日、「今後、関係市町村と連携し、国への要望も含め必要な対応を検討する」とコメントを発表。認可外園の環境改善に向けて取り組む姿勢を示した。
同部は関係７市町村に対して、防音工事助成の対象地域内にある認可外園の施設名を問い合わせるなど実態把握に乗り出した。
琉球新報の調査で、国が防音工事（住宅防音）を助成する対象地域（うるささ指数＝Ｗ値７５以上）内には沖縄、嘉手納、北谷の３市町で、認可外園は４７園、計１７４６人の園児がいることが分かっている。
