琉球新報社 県教育庁は２０日、２０１２年度の１年間に、県内公立・私立の小中高校で起きた体罰が１６３件あったと発表した。統計は、教職員と児童生徒、保護者を対象に実施したアンケートの結果。
昨年４月からことし１月までの間、同庁と市町村教育委員会が把握して国に報告した３７件と比べ、４倍超の件数に上った。県教育庁が年間を通しての体罰の件数をまとめたのは初めて。諸見里明県教育長は「体罰は人権侵害行為であり、絶対にあってはならない。根絶に努める」とコメントした。
調査によると、体罰の内容は「素手で殴る」が最も多く、１０２件。次いで「蹴る」が１６件、「殴る、蹴るなど」が１５件、「棒などで殴る」が６件、「投げる・転倒させる」が３件、「その他」が２１件だった。重傷に至った事例はないという。
体罰を把握したきっかけ（複数回答）は「教員の申告」が９２件、「保護者の訴え」が７０件、「児童生徒の訴え」が３１件、「第三者の通報」が８件、「その他」が５件だった。
県教育庁や市町村教委が昨年４月からの１０カ月間に把握した数と４倍超の差があったことについて、同庁学校人事課は「体罰の被害が比較的小さい場合、校内での指導にとどめていた場合もある。今回の調査で児童生徒や教員の申告などによってそのような事例が明らかになったと考えられる」との認識を示した。
諸見里教育長は「体罰は児童生徒に屈辱感を与え、心を深く傷つける人権侵害行為であり、絶対にあってはならない。今後、学校や市町村教委、関係機関と連携し、体罰の根絶に努めていく」とのコメントを発表した。同庁は、結果を１７日付で文部科学省に報告した。
