自衛隊配備「協力費」は再考　与那国町長、町議に文書

　【与那国】与那国島への自衛隊配備に関し外間守吉与那国町長が「市町村協力費」名目で１０億円の支払いを防衛省に求めている問題で、外間町長が１０億円の要求を「再考する」とした文書に署名し、町議会与党議員らに提出していたことが２１日までに分かった。

「市町村協力費」ではなく、借地料の値上げや特別交付税増額など、別名目で財政措置を求める。
　町議らは近く上京して防衛省に内容を説明する方針だが、８月の町長選での外間氏不支持を決定した与那国防衛協会の関係町議は同行しないなど、与党内でも足並みはそろっていない。
　文書では年間５００万円と提示されている自衛隊用地の借地料について、宅地並みの基準で算出した１２００～１４００万円を要求。特別交付税を２０～３０％増額することも記した。
　関係者によると、周辺施設整備なども求めており、要求額は１０年で４～５億円になる見込みという。
　外間町長は８月１１日の町長選に出馬しない方針を固め、与党町議から候補を探すよう求めていたが、町議らは外間町長が１０億円の要求を撤回した上で再出馬することを打診している。