琉球新報社 
【東京】公務中の在日米軍軍人による２００９年～１１年の死亡・傷害事件事故１８８件のうち、３件が処分なしで処理されていたことが分かった。
懲戒処分がほぼ全件の１８５件で、軍法会議にかけられた事案はゼロだった。「処分なし」の理由については、「事件関係者の名誉保護や米軍との信頼関係から答えを差し控える」（法務省・稲田伸夫刑事局長）とし、明らかにしなかった。
日本国内で起きた事件事故にもかかわらず、公務中の米軍人被疑者がなんら処分を受けず、日米地位協定により米軍人が特別扱いされている実態が浮き彫りになった。法務省が２３日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏（共産）に答えた。
「処分なし」の処分はいずれも４週間未満のけがを負わせた傷害事件・事故に対するもの。１０年に２件、１１年に１件となっている。
１８８件のうち、死亡と４週間以上の重傷を負わせた事件事故は計２５件で、懲戒処分での対応だった。
赤嶺氏は「どういう判断で『処分なし』となったのか、説明をするのは最低限必要なことだ。被害者本人、遺族にさえ明らかにされない」と指摘し、被害者や自治体に処分内容を通知する仕組みを構築すべきだと強調した。
これに対して、岸田文雄外相は「米国の個人保護法との関係もあるが、被害者の立場に立って鋭意検討したい」と述べ、外務省で検討する意向を示した。
公務中の米軍人の犯罪は地位協定で、第一次裁判権は米国にあると定めている。
英文へ→Three cases involving military personnel on duty not being subject to punishment
