イオン琉球、最高額　売上高、８期連続更新

　イオン琉球（南風原町、末吉康敏社長）は２４日、２０１３年２月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比３・３％増の６５３億１２００万円となり、８期連続で最高額を更新した。経常利益は４・５％増の８億７６００万円、純利益は１・３％増の３億７千万円で、４期連続の増収増益となった。

　新店舗で低価格生鮮品の強化が奏功したほか、県産野菜や商品拡充による配送費用減や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など省エネ施設整備による経費削減などで売上総利益（粗利率）は１・０ポイント改善した。末吉社長は県内１６市町村と「農産物・物産販売奨励協定」を締結している点を説明し「産地の生産者と協力を強め、より多くの店舗で展開したい」と地元産のさらなる活用を経営戦略に挙げた。
　項目別では最も構成比が大きい食品が前期比４・８％増の４８１億６３００万円、住居関連は１・６％減の８７億７８００万円、衣料が２・０％増の４２億８５００万円だった。既存店は全体で０・８％減少したが、衣料は２・０％増と各項目で唯一前年を上回った。利益率が高いプライベートブランド（ＰＢ）の拡大をはじめ、シニア世代をターゲットにした商品が伸びた。
　営業利益は６・７％減の８億７３００万円。昨年秋の台風襲来で店舗が停電し売り上げに響いたほか、省エネ施設整備への大型投資も影響した。１４年２月期は営業収益が７０１億円、経常利益１１億５千万円、純利益４億５千万円を見込む。
　末吉社長は「本土から各種企業が進出し業態を超えた競争が激化している。コンビニも拡大している」と現状を分析した上で「マックスバリュ２店舗、ザ・ビッグ１店舗を新たに展開する。既存店も１０店舗ほど増床、改修する予定。各店舗の活性化を図り、購入しやすい環境をつくっていきたい」と述べた。