米軍用地跡利用協２８日発足　嘉手納より南、協議

　【東京】政府と県、関係市町村は２８日に「駐留軍用地跡地利用協議会」を発足させる。昨年４月に施行された駐留軍用地跡地利用推進特別措置法（跡地法）に基づく協議会で、内閣府で同日初会合を開く。日米両政府が４月に合意した嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画を踏まえ、山本一太沖縄担当相と仲井真弘多知事、関係６市町村の首長らが返還後の跡地利用促進について協議する。

　第１回会合では、協議会の要項や跡地利用に向けた協議の方向性などを確認する予定。跡地法では返還予定地のうち、生活環境などの拠点として整備できる区域を「拠点返還地」に指定すれば、国が関与する取り組み方針が策定される。
　仲井真知事は来年度以降に返還されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を拠点返還地に指定するほか、防衛相など関係閣僚の参加も要請するとみられる。