定住、産業に重点　県、離島振興で新計画

　県は、２０１２年度から２１年度まで今後１０年間の離島振興施策の方向性や取り組みを総合的に示す「住みよく魅力ある島づくり計画―沖縄２１世紀ビジョン離島振興計画―」を策定した。

人口流出や交通コストの負担などが課題となっている離島地域について、「定住条件の整備」「離島の特色を生かした産業振興」の二つを柱に、１４項目４７９施策を盛り込み、本島との格差解消を目指す。
　１９７６年から１０年ごとに策定されてきたこれまでの離島振興計画では、空港や港湾などの社会資本整備に重点が置かれていた。一方、２０１２年度から沖縄振興一括交付金制度が創設され、ソフト事業への活用が可能となったことから、本計画では生活支援などにシフトしている。
　２０年後の沖縄の将来像を描いた、県の「沖縄２１世紀ビジョン」は離島振興を重要課題として掲げている。　島づくり計画は、これを受けた実施計画として取り組む施策の展開方向と目指す姿のほか、成果指標を５年、１０年後の数値で提示。１８の離島市町村ごとに現状と課題をまとめ、各離島の実情に合わせた施策も明記し、よりきめ細かい支援策を展開する方針。１３年度は、離島児童・生徒支援センターの整備や離島住民の交通コスト負担軽減事業などに取り組んでいる。
　県全体の２１世紀ビジョン実施計画から導入された毎年度の施策評価も活用し、事業の改善に取り組むほか、５年をめどに、計画を点検し、社会情勢や住民ニーズに合わせて見直す。