琉球新報社 ヤマトホールディングス（東京、木川真社長）とヤマト運輸（東京、山内雅喜社長）は２７日、アジア向け国際宅急便の最短翌日配達業務を本格始動した。
全日本空輸（ＡＮＡ）が那覇空港を中継拠点（ハブ）に展開する国際航空貨物事業を活用する。２４時間通関や保税倉庫などの機能をフル活用した新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」構築への第一歩としている。
これまでは１キロ以下の書類のみだったが、２キロから２５キロまでの小口荷物の取り扱いを開始。同サイズの空輸配送は３～４日を要したが、沖縄ヤマト運輸（糸満市、赤嶺真一社長）が２４時間通関に対応することで、最短翌日配達を可能にした。
同配達業務により、関東や関西圏域では一部を除き午後６時までの集荷で、香港や台北への翌日午後２時以降の配達が可能となった。上海向けは午前中の集荷で同じく翌日午後２時以降に配達する。
その他の国内地域では、午前中の集荷で香港、台北、上海の各地へ翌日午後２時以降に配達する。また国内いずれの地域も午前中の集荷で、シンガポール、マレーシア、台北を除く台湾各都市に翌々日の午前中以降に届ける。
ヤマト運輸によると、製造業者の各種部品のニーズが高いという。同社広報担当者は「海外への販路拡大につながり、ニーズがより一層高まることを期待したい」と話した。
