オスプレイ「日米合意違反なし」　防衛省、県に回答へ

　【東京】防衛省は、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり県が日米間で合意した運用ルールや、安全確保策に違反すると指摘した３１８件について、「明確な違反は確認されていない」との調査結果をまとめる方向で最終調整している。２７日、同省幹部が明らかにした。同省は、近く県への回答書をまとめ、県に伝える方針。

米軍に対しても、引き続き合意内容を守り運用するよう申し入れる。
　同省は、県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約３千枚の写真などを照合して分析した。
　その結果、県から指摘があった人口密集地上空での低空飛行や、米軍施設外でのヘリモード飛行などは「合意違反の確証はない」と結論づけた。
　県は昨年１２月、オスプレイが普天間に配備された同１０月１日から１１月３０日までに市町村と実施した目視調査の結果、３１８件の合意違反を確認。防衛省に対し、日米合意事項との関係を検証し、公表するよう求めていた。
　県と市町村が確認した合意違反のうち、原則基地内で実施するとされたヘリコプターモードでの飛行が基地外で実施されたのが７４件、深夜飛行（午後１０時以降）が３件あったとしている。
　日米両政府は昨年９月に、オスプレイの運用に関して（１）原発施設や人口密集地上空での低空飛行の回避（２）午後１０時以降の深夜飛行制限（３）ヘリモードでの飛行は米軍施設内―などを盛り込んだ安全確保策に合意している。
　小野寺五典防衛相は、これまで閣議後会見で、「明確な違反事案が見つかったという報告は受けていない」などとし、合意違反がないとの認識を繰り返してきた。