ヘリ８機普天間配備　在沖米海兵隊来月初旬から

　在沖米海兵隊は３０日、６月初旬から海兵隊員１７０人とヘリコプター８機を県内に配備すると発表した。発表によると、配備されるのは数個の航空分遣隊。第３海兵遠征軍下に組み込まれ、６カ月ごとの単位で定期的に県内に駐留する。

８機は米軍普天間飛行場に配備される見込みで、基地周辺住民の負担増につながる可能性も懸念される。
　配備されるのはＣＨ５３Ｅ、ＡＨ１Ｗヘリコプターがそれぞれ４機ずつ。普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリは４月に韓国北部で１機が墜落している。
　イラク、アフガニスタン戦争などへの出兵で海兵隊航空機の配備機数は２００３年以降減少した。だが、今回の発表では「今後海兵隊は米国の駐留地から日本へのローテーション部隊配置を徐々に再開していく」としており、現状よりも県内に配備される機数が徐々に増える可能性を示した。
　今回の駐留は「部隊配置計画（ＵＤＰ）」の一環。追加される海兵隊員は家族を伴わず、基地内に滞在することから「（日本への）影響を最小限にする効果的な方法だ」としている。
　県や宜野湾市には配備方針は通知されていない。宜野湾市の比嘉秀夫基地政策部長は「（配置計画により負担が）減るならまだしも、現状より増えるなら厳しい状況だと言わざるを得ない」と懸念を示した。県の又吉進知事公室長は「（沖縄の）負担軽減を進めるとしていた論理との整合性を見極めなければならない」と述べた。