琉球新報社 仲井真弘多知事は３１日午前の定例会見で、自民党県連が７月の参院選の地域公約で米軍普天間飛行場移設に関し「県外」を掲げるよう主張していることについて、「私としても（普天間飛行場は）『県外』という表現をしている。そういう方向でまとまれば結構だとは思う」と述べ、党本部との協議が「県外」でまとまることに期待感を示した。その上で、動向を注視する意向を示した。
米海兵隊が航空機８機と海兵隊員を１７０人配備する方針を示したことへの受け止めは、「負担増か軽減になるのかよく分からない。演習回数や発着の動きを踏まえないと正確には言いにくいが、今まではなかったものが来る」と指摘。配備が一時的なものか常駐かどうかも含め、関係機関に問い合わせ中だと説明した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請の補正書提出を受けた後の対応については「これを見て公告縦覧など手続きが進行する。それを踏まえ、いろいろな方の関係者の意見を聞きながら最終的に判断する」と述べた。
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