琉球新報社 沖縄防衛局は３１日午前１１時５３分ごろ、県土木建築部海岸防災課に、米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関する公有水面埋め立て承認申請書の補正書を提出した。
提出を受け、仲井真弘多知事は同日、「内容を見てからだ。いよいよ本格的なチェックができる。ルールに従い（埋め立て承認申請に対し）判断したい」と述べた。同課と県土木建築部漁港漁場課は「補正が適正に行われていることが確認された場合は告示・縦覧に向けた手続きを、補正が不十分な場合は再補正を求める」との考えを示した。
一方、沖縄防衛局の武田博史局長は「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題で、固定化は絶対に避けなければいけない。本事業に厳しい声があることは承知するが、引き続き政府の考え方を説明し、沖縄の皆さまの理解を得る努力を誠心誠意行う」との談話を発表した。
県は３月２２日、沖縄防衛局が提出した同承認申請書に補正が必要な事項があるとして、４月１２日に沖縄防衛局に対し補正を求めていた。期限は６月１１日としていた。【琉球新報電子版】
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