琉球新報社 沖縄防衛局は３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書の補正書４部を県に提出した。埋め立てに使う土砂の採取場所や量、搬入経路などを具体的に記述したものとみられる。県は形式審査を来週前半に実施。県が求めた補正が適切に行われたと判断した場合は６月下旬をめどに３週間の告示・縦覧を始めるが、補正が不十分な場合は再補正を求める。
県は同日、補正書内容を公表しなかった。申請書全体について告示・縦覧期間に入ってからホームページなどで公表する方針。
防衛省によると、埋め立てに必要な土砂量約２１００万立方メートルのうち移設先のキャンプ・シュワブから約４００万立方メートルを採取し、残りは購入。購入土砂は約１６４０万立方メートルで、大半は県外から調達する。
補正書では調達先を地図で示し、土砂量も明記。県外からの土砂は海から搬入し、海上の経路図も添付している。県から求められた滑走路の設計図も追加した。県が求めていた埋め立て用土砂への有害物質の有無については、シュワブの採取土は環境基準値以下としている。
埋め立てに伴い、機能が変化する可能性がある辺野古漁港の防波堤などについて、設置者の名護市の同意が得られない理由を記した書類も添付した。
防衛局は３月２２日、県に埋め立てを申請。県は記述不足などがあるとして４月１２日、防衛局に３３件の補正を求めていた。告示・縦覧を経て稲嶺進名護市長の意見聴取や本格的な内容審査へ入る。県は知事の承認可否の判断は申請提出から６カ月半～８カ月半が標準期間としていたが、当初の想定より作業が遅れており、長期化する可能性もある。
