琉球新報社 大同火災海上保険（那覇市、上間優社長）は３１日、２０１３年３月期決算を発表した。売上高にあたる正味収入保険料は前期比２・１％増の１４１億６１００万円で２期連続の増収。自動車保険や自賠責保険の契約が好調だった。一方、１２年８、９月の台風１５～１７号の被害で支払保険金が１６・６％増の１０１億８５００万円と過去最高となり、資産運用も低迷したため、経常損失として前期の約４・６倍となる１７億７５００万円を計上。純損失は１７億６２００万円で２期連続の赤字決算となった。
保険契約者から受け取った保険料（元受正味保険料）は１・４％増の１５４億１１００万円。種目別は６割を占める自動車保険が２・２％増。自賠責も４・４％増だった。上間社長は「県内のマーケットは伸びている。沖縄は加入率も低くまだまだ伸びしろはある」と話した。一方、火災保険は、数年にわたる台風被害での支払い実績から引き受け条件を強化した結果、６・２％減となった。
支払保険金を見ると、台風による住宅や自動車への被害の支払額は３５億円で過去最高を更新。特に１７号の被害への支払額は３１億円だった。
収入保険料に対する支払保険金などの割合を示す損害率は全体で９・０ポイント増の７６・８％。保険金の支払い余力を示すソルベンシー・マージン比率は支払金増により１１年度末を１２０・６ポイント下回る３８８・２％となったが、金融庁が健全性の基準とする２００％を上回った。
１３年度は、台風被害支払額を４億６千万円と見込む。大規模災害には、他社へリスク（危険性）を転換する再保険と、巨額保険金支払いに備える異常保険準備金の両面で対応する構えだ。
