セクハラ相談増加　過去最多７５件

　２０１２年度に沖縄労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は１６６件で、職場での身体接触や言葉などによる「セクシュアルハラスメント」に関する相談が７５件とほぼ半数を占めた。

セクハラ相談は前年度より３１件増え、過去４年間で最多となった。
　セクハラの次に相談件数が多かったのは、妊娠を理由とする解雇や自主退職の勧めなど「不利益取り扱い」が４１件、妊娠中や出産後に健診などを受ける時間の確保についての「母性健康管理」が２５件と続いた。また、労働局が１２年度に雇用管理の実態把握のため８３事業所に職員を派遣したところ、均等法違反が６７事業所あり、８９件の是正指導を実施した。うち７２件がセクハラだった。
　均等法では、事業主が職場のセクハラをなくすため雇用管理上必要な対策を取るよう定められている。
　セクハラ相談が増えたことを受け、１３年度から労働局雇用均等室では専門の相談員による相談日を週１回から２回に増やしている。相談は無料で月、火曜の午前９時～午後５時。（電話）０９８（８６８）４３８０。