政治

県内米軍工事348億円 米国政府2012会計年度実績

 米国政府が2012会計年度(11年10月~12年9月)に契約した県内米軍基地に係る工事や物品の調達額は、前年度比27・5%増の3億8222万ドル(348億7900万円)となった。

嘉手納基地内の住宅改修工事が影響した。日本国内の調達額に占める沖縄分の割合は3・1ポイント増の26・9%。県内での受注金額が最も大きかったのは大手ゼネコンの大林組(東京)で8246万ドル(約75億円)。嘉手納基地の改修工事の受注が押し上げた。上位10位の内訳は県内企業4社、本土企業1社、米国企業5社―だった。
 沖縄建設新聞が米国連邦政府の調達データベースからまとめた。契約金額の日本円は12会計年度のレート(1ドル=約91円)で換算した。沖縄分は(1)県内の米軍関係機関の発注分(2)県内所在企業受注分(3)県外の関係機関が発注した県内業務―を集計した。
 内訳は、空軍が最も多く11・9%増の1億8785万ドル(約171億4200万円)。海兵隊発注分も含む海軍は28・7%増の1億3680万ドル(約124億8320万円)。極東海軍施設技術部隊(NAVFAC)が37・9%増となり押し上げた。陸軍は2・5倍の5041万ドル(約46億円)。
 県内米軍工事契約企業のランキングは、1位の大林組は11年度の12位から大幅に順位を上げた。2位は前年1位の宜野湾市のアメリカンエンジニアコーポレイションで、契約金は48・1%増の7011万ドル(約64億円)。そのほか上位10位に入った県内企業は、宜野湾市の富士建設が3位で、55・9%増の1742万ドル(約16億円)。沖縄市のNIPPOは4位で約3倍の1321万ドル(約12億円)。宜野湾市の九南・ライト工務店JVは7位で612万ドル(約5億5900万円)―だった。









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