琉球新報社 
米国政府が２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）に契約した県内米軍基地に係る工事や物品の調達額は、前年度比２７・５％増の３億８２２２万ドル（３４８億７９００万円）となった。
嘉手納基地内の住宅改修工事が影響した。日本国内の調達額に占める沖縄分の割合は３・１ポイント増の２６・９％。県内での受注金額が最も大きかったのは大手ゼネコンの大林組（東京）で８２４６万ドル（約７５億円）。嘉手納基地の改修工事の受注が押し上げた。上位１０位の内訳は県内企業４社、本土企業１社、米国企業５社―だった。
沖縄建設新聞が米国連邦政府の調達データベースからまとめた。契約金額の日本円は１２会計年度のレート（１ドル＝約９１円）で換算した。沖縄分は（１）県内の米軍関係機関の発注分（２）県内所在企業受注分（３）県外の関係機関が発注した県内業務―を集計した。
内訳は、空軍が最も多く１１・９％増の１億８７８５万ドル（約１７１億４２００万円）。海兵隊発注分も含む海軍は２８・７％増の１億３６８０万ドル（約１２４億８３２０万円）。極東海軍施設技術部隊（ＮＡＶＦＡＣ）が３７・９％増となり押し上げた。陸軍は２・５倍の５０４１万ドル（約４６億円）。
県内米軍工事契約企業のランキングは、１位の大林組は１１年度の１２位から大幅に順位を上げた。２位は前年１位の宜野湾市のアメリカンエンジニアコーポレイションで、契約金は４８・１％増の７０１１万ドル（約６４億円）。そのほか上位１０位に入った県内企業は、宜野湾市の富士建設が３位で、５５・９％増の１７４２万ドル（約１６億円）。沖縄市のＮＩＰＰＯは４位で約３倍の１３２１万ドル（約１２億円）。宜野湾市の九南・ライト工務店ＪＶは７位で６１２万ドル（約５億５９００万円）―だった。
