基地返還・統合　国に詳細情報求める

　県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・仲井真弘多知事）は４日、幹事会を開き、嘉手納より南の米軍基地返還・統合計画について、移設に伴って新たに建設される施設の規模などの詳細な情報提示を政府に求める緊急要請行動の実施を決めた。

来週にも仲井真知事と同協議会を構成する市町村長が上京し、首相官邸や外務、防衛両省、内閣府に要請する。
　同計画では各基地の返還条件とされた施設移転に関する情報が少なく、新たに建設される施設の機能や規模、利用する部隊などが示されていない。
　このため軍転協は政府に対し、情報の開示や施設を受け入れる市町村の意見を聴取する機会の設置などを求めることにした。要請では普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画撤回も要請する。
　県の運天修基地対策課長は「現時点で十分な情報が得られてはいない。対象となる市町村は住民に説明する必要もある。もう少し丁寧に説明してもらわないといけない。県も市町村もなかなか評価しにくい」と述べ、計画に対する評価は難しいとの考えを示した。
　県は、日米両政府の計画合意を受けて４月中旬から対象市町村にアンケートを実施。その後個別の聞き取り調査を進め、意見を取りまとめてきた。