市町村予算　初の６千億円台

　県市町村課は５日、２０１３年度の市町村当初予算（普通会計）の概要を公表した。４１市町村の予算規模は、前年度比６・５％増の総額６３５９億５５００万円で、初の６千億円台となった。

沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用した事業費計上に伴い、普通建設事業費や物件費、補助費などが増加したほか、生活保護費を含む社会保障関係費が増えた。
　当初予算に計上された一括交付金は２３５億４５００万円。１２年度は補正予算で計上した市町村が多かったため前年度の６・８倍。歳入面では市町村たばこ税など地方税の増加が見込まれるため、自主財源は２０５４億４７００万円で２・４％増えたが、依存財源に区分される県支出金が一括交付金の計上により、６５・５％と大幅に増加し、自主財源比率は３２・３％（市部３３・０％、町村部３０・５％）と１・３ポイント減少した。
　歳出面は義務的経費で、退職手当などの人件費は減少したが、生活保護費などの扶助費が増加傾向にあり、３２０１億３４００万円と２・５％増加。普通建設事業費などを含む投資的経費も一括交付金の事業費の計上で１１８１億６２００万円と１４・３％増えた。