琉球新報社 県議会（喜納昌春議長）は６日、臨時会を開き、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が在沖米軍に風俗業の活用を求めた発言に対する抗議決議を賛成多数で可決した。政治家個人の発言に対して沖縄県議会が抗議決議を可決したのは初めて。
米軍Ｆ１５戦闘機の墜落事故に対する抗議決議、意見書は全会一致で可決した。
橋下発言への抗議決議では、「政党の代表者で公職にある者がこのような暴言とも言える人権感覚を欠いた発言をしたことは許しがたい」と糾弾。米兵による暴行事件など「筆舌に尽くしがたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを強いられている県民の感情を逆なでする発言で断じて許しがたい」として県民への謝罪を求めた。
橋下氏の発言に対する都道府県議会による決議は初めてとみられる。全国では京都市議会や千代田区議会などが決議している。
橋下市長が代表を務める大阪維新と政策協定を結んでいるそうぞうの３氏が反対。無所属の新垣安弘氏は採決時に離席した。
そうぞうの呉屋宏氏は反対討論で「県議会での議論になじまない」と主張。議会として橋下氏本人に発言を確認していないとし、決議に踏み切ることを批判した。仲村未央（社民護憲）、西銘純恵（共産）、比嘉京子（社大）の各氏が賛成討論した。
Ｆ１５戦闘機の墜落事故に対する抗議決議は「大惨事につながりかねず、県民に大きな不安と恐怖を与えた」と指摘し、「米軍の航空機整備、保守点検のあり方に疑問を持たざるを得ない」と断じた。事故から２日後に訓練を再開したことを強く批判した上で、あらためて原因究明までの飛行中止や再発防止を求めた。
臨時会終了後、米軍基地関係特別委員会の委員が在日米軍沖縄調整事務所、第１８航空団司令部、沖縄防衛局を訪れ、直接抗議した。
