自民憲法改正案に厳しい批判相次ぐ　県普及協が講座

　自民党が２０１２年に発表した日本国憲法改正草案を検証する県憲法普及協議会（高良鉄美会長）の「主権者のための憲法基礎講座」が５日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開かれた。

　同会の高良会長と加藤裕事務局長が草案の逐条解説をした。草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」と記し、公の平穏を理由に表現の自由を制限していることについて、加藤事務局長は「オウム真理教を想定しているようだが、オウムの犯罪は表現の自由があったからではなく、初動捜査がうまくいかずにエスカレートさせてしまったからで、問題をすり替えている」と厳しく批判した。
　高良会長はＮＰＯや平和団体も結社に入ると説明した上で「理由さえこじつければ、平和運動も制限できてしまう。拡大解釈の危険性をもっと考えなければならない」と指摘した。
　また加藤事務局長は草案に「家族は互いに助け合わなければならない」と明記されていることに「復古主義に見えるが、社会保障を家族に押し付けて切り捨て、国際競争に勝つために力を集中させるという発想だ」と話した。
　自民党が参考にしたという世界人権宣言では「家族は社会と国による保護を受ける権利を有する」とあることに触れ、正反対の方向性だと指摘した。