琉球新報社 ２０１２年度の１年間に、沖縄労働局が県内６カ所に設置した総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談のうち「いじめ・嫌がらせ」についての内容が過去最多の４５０件に上り、前年度比４０・２％増と、急増していることが１０日、分かった。
沖縄労働局総務部企画室は「嫌がらせを受けた当事者が、自分だけで問題を抱え込まずに家族や友人に内容を相談する例が増えているようだ。厚労省がパワハラの定義をまとめたこともあり、パワハラへの認知度が高まっている」などと分析している。
全体の労働相談は前年度比１・４％減の計９６０６件。
相談内容を種類別にみると、労働基準法などの労働関係法令違反を伴わない民事的トラブルである「個別労働関係紛争相談」が１５・９％増の３３９０件、「法令・制度の問い合わせ」３６６６件、「法施行事務（法違反に係る相談・行政指導の実施を望むもの）」２２３３件だった。
「個別労働関係紛争相談」は「解雇の相談」が３０・８％増の８５４件、「労働条件の引き下げ（賃金など）」が８・２％増の５００件、「いじめ・嫌がらせ」が４５０件、「賠償」１６３件、「雇い止め」１５０件の順で多かった。
「（労働局長による）助言・指導の申し出」は１２％増の２９８件、「あっせん申請」は５・８％減の８１件だった。
労働相談コーナーは沖縄労働局や那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の各労働基準監督署に設置している。沖縄労働局の相談コーナーは（電話）０９８（８６８）６０６０。
