５期連続「上昇」超　県内法人企業景況

　沖縄総合事務局は１１日、４～６月期の県内法人企業景気予測調査を発表した。前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は、全産業でプラス７・８となり、現在の統計手法となった２００４年以降初めて５期連続の上昇超となった。

製造業で「下降」とする企業が減少した一方で、運輸・郵便業とサービス業で「下降」企業が増加し、全産業の上昇超幅は６・１ポイント縮小した。同局財務部は「県内景況は引き続き回復基調にある」と分析した。
　製造業は、食料品製造業で新商品開発による売上高増や病院などの小型物件の受注増で前期のマイナス５・９からプラス３３・３と上昇超に転じた。非製造業は、建設業が年度初めの手持ち工事の少なさから４２・０ポイント減のプラス５・６と上昇超幅が縮小。卸売・小売業は観光客増により飲食店、土産店が好調で前期の０・０からプラス４・８となった。
　一方、円安による燃料費高騰で運輸・郵便業がプラス３３・３からマイナス２５・０と下降超に転じた。サービス業も競合による宿泊客の単価下落でプラス１２・５からマイナス１３・３となった。
　７～９月期の製造業は、夏の暑さによる豚の出荷頭数減が予想され、２０・０ポイント減のプラス１３・３を見込む。非製造業は建設業で民間企業の受注拡大、円安効果による観光客増を見込み、１１・８ポイント増のプラス１５・８の見通し。
　雇用は約８割の企業が適正と回答。全産業のＢＳＩは６・４ポイント減のプラス６・９と「不足気味」超幅が縮小した。
　１３年度通期の売上高は、建設業は窯業・土石が増収となり１・９％増。非製造業も好調で０・５％増となり、全産業では０・６％の増収を見込む。