嘉手納より南返還　仲井真知事、首相に「詳細を」

　【東京】県内２７の米軍基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事らは１２日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、嘉手納より南の米軍施設の返還に関する統合計画について、新たに移設される施設の詳細な情報を提供するよう求めた。

首相は「皆さんと相談しながら円滑に進めていきたい」と述べるにとどめた。
　会談には７市町村長が同席。仲井真知事は「何がどこに行くのか分からない」とし、返還手順を詳しく説明するよう要請した。統合計画の実施に伴い、県内に残る施設・区域のマスタープラン（基本計画）を策定する際に、県や市町村の意見を聴取するよう求めた。
　これに対し首相は「相手がある話だ。（米側と）交渉しながらやっていく。日本政府だけで『分かった』との返答はしづらい」とし理解を求めた。
　仲井真知事は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「安全性への不安が一掃されていない」と配備中止を重ねて訴えた。
　首相は「日米合同委員会の合意に基づき、住民の安全を守る観点から運用が行われるべきだ」とした。オスプレイの訓練移転に関する話はなかったという。
　会談後、仲井真知事は記者団に「具体的ではなかった。（首相は）基地負担軽減はしっかりやりたいと言っていた」と述べた。
　稲嶺進名護市長は、首相に対し米軍普天間飛行場の県内移設とセットでの返還では、統合計画は動かないと伝えたとした。
　首相との会談には菅義偉官房長官も同席。仲井真知事らは岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相らにも同様の要請を行った。

英文へ→Okinawa Governor and Mayors ask Prime Minister for more information on return of U.S. bases