琉球新報社 国が要請している地方公務員給与削減について、対象となる県内２８市町村のうち、那覇と宮古島２市が「削減しない」と決定、２５市町村が「検討中」とし、石垣市のみが「削減方針」を示していることが１３日までの琉球新報社の聞き取り調査で分かった。「検討中」と回答したほとんどの市町村が、「他の市町村の状況をみたい」としており、対応に苦慮している状況が浮き彫りになった。
国は東日本大震災の復興財源確保を理由に、国家公務員の給与を２０１２年度、１３年度の２年間、７・８％減額。国家公務員を１００とした地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が１００を超えている都道府県や市町村を対象に、７月から来年３月まで削減を要請。地方側が要請を受け入れるのを前提に地方交付税も減額している。県はこれを受け、減額方針を決定し、減額を盛り込んだ条例改正案を県議会６月定例会に提案する。
国の要請を事実上「拒否」表明した那覇市は、「地方自治体の行財政改革を適正に評価することなく求めている」と削減見送りの理由の一つに挙げた。宮古島市は「ラスパイレス指数が国と同等」との理由。
削減方針を示す石垣市は労使交渉次第と削減時期は明言していないが、「震災復興の臨時特例措置、地方交付税の減税を考えるとやむなし」との見解を示した。県市町村課によると、対象外の自治体の中にも、状況をみて削減を検討している市町村もあるという。
