琉球新報社 サトウキビ共済加入率が、近年の台風被害や県の加入促進支援事業などで上昇している。県農業共済組合（比嘉俊昭組合長理事）によると、県内作付面積のうち共済に加入している割合（引受率）は、２００５年以降は４０％前後で推移していたが、１２年産は前年から２・７ポイント増の４１・０％、１３年産はさらに７・８ポイント増の４８・８％と５割に迫る勢いだ。同組合担当者は「過去２０年では最高」としている。
加入率は１９９０年代に４０％台で推移していたが、沖縄は自然災害が多く掛け金が全国平均の約１・３倍に上ることから、２００５年には２３・０％にまで落ち込んだ。しかし、それまで生産量の減少が続いていたサトウキビの復活に向け、農林水産省が０５年に「さとうきび増産プロジェクト会議」を発足。その一環で共済加入の促進に取り組み、その後は４０％前後にまで回復した。
県は１２年度から、一括交付金を活用して加入者を資金補助する「農業共済加入促進支援事業」を導入。加入農家の肥料費や収穫機の使用料など、負担掛金の２２％相当額を補助、１２年度の生産農家への支払い実績は３０６３万円。一方、組合に対しては、説明会やポスター作製など加入推進活動の経費などに補助し、１２年度実績は６５４万円だった。
同組合は同年度、サトウキビ共済の説明会を県内全域で開催。合計１９０回、生産農家や行政関係者など計８３３０人が参加した。県内のサトウキビ農家は約１万５千戸で、そのうち１３年産では７・３ポイント増の３６・１％が加入した。引受率の向上には、１１年産サトウキビが台風被害で復帰後最低の生産量となったことも影響した。甚大な被害を受けた農家は危機感を強め、引受率が上昇。１１年産の支払金額は前年比１２・３倍の８億７９５万円に上った。
引受率の全国平均は６割。同組合は１２年から１０年間で７割が目標。担当者は「生産者の経営安定の一翼を担い、サトウキビ産業を共済で支えたい」と加入を勧めた。（長嶺真輝）
