琉球新報社 
仲井真弘多知事や沖縄労働局の川口秀人局長らは１４日午前、那覇市の沖縄産業支援センターで県経営者協会など経済６団体に対し、学卒求人の確保を要請した。仲井真知事が県経営者協会の仲本豊副会長に要請文を手渡し、新規学卒者予定者の採用枠の拡大や１日も早い求人票の提出を会員企業に呼び掛けるよう求めた。
沖縄労働局によると県内の雇用情勢は改善傾向にあるものの、新規学卒者の就職内定率は３月末で高校が８５・７％、大学が６５・４％で全国平均を大きく下回り、厳しい状況が続いている。
要請には県立中部商業高校の崎山千遙さん（総合ビジネス科３年）と砂川和香さん（生涯スポーツ科３年）も参加し「私たち県内就職希望者のため、採用枠の拡大と早期の求人をお願いしたい」とあいさつした。
県商工会連合会の照屋義実会長は「沖縄県の未来は若者と共にある。十分に要請に応えられるように工夫しながら頑張っていく」と述べた。【琉球新報電子版】
