自民公約 辺野古移設を明記　名護漁協の反発考慮

　【東京】自民党は１４日までに、参院選公約に米軍普天間飛行場の県内移設を掲げる方針を正式に決めた。「日米合意に基づく名護市辺野古への移設を推進する」と明記する。党関係者が明らかにした。

昨年の衆院選では沖縄４選挙区の公認候補全員が「県外移設」を公約したことに配慮し、移設先に触れなかったが、ことし２月の安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談合意に従い、政権与党として県内移設を明記せざるを得ないと判断した。
　県連は地域版公約に「県外移設を求める」と明記する方針を固めている。ねじれが解消されないまま参院選に臨むことになるが、「その他の課題では方針が一致している。普天間問題が全てではない」（党関係者）との理由で沖縄選挙区の安里政晃氏の公認は外さず、石破茂幹事長らも沖縄に入ることを検討している。
　自民党は当初、県連に配慮して公約では移設に触れず「危険性の除去」「固定化阻止」との表現にとどめる方向で調整していた。だが埋め立ての同意書を提出していた名護漁業協同組合が、辺野古移設を明記しなければ同意を撤回すると政府に伝えたことなどを受け、方針を転換した。