琉球新報社 
那覇市内公立小中学校の不登校の児童生徒数が、２０１２年度は前年度比２６・４％減となり、大幅に減少したことが１４日までに分かった。１１年度の不登校児童生徒数は小学生１５４人、中学生３７９人の計５３３人だった。
翌１２年度は小学生９３人（前年度比３９・６％減）、中学生２９９人（同２１・１％減）の計３９２人となり、全体で前年度比１４１人減少した。
同市教育委員会は「独自に作製した不登校対策のリーフレットを全教員に配布し、共通認識を持たせたことが奏功した」と分析。さらに教育支援相談員も全校に週４日配置し、児童生徒のケアに取り組んだことも効果を上げたとみている。
リーフレットは文部科学省の指針や、全国の先進的な取り組みを参考に、１２年４月にまとめた。各校の職員室などに掲示したほか、各教師の週案簿に貼り付け、常に目に付くようにした。
リーフレットでは連続欠席３日までの対応の大切さを明記。欠席１日目は電話で状況確認し、２～３日目に家庭訪問、４日目からは組織的な対応を行うとしている。
リーフレットの制作担当者は「不登校は支援する側が空回りして、疲弊してしまうことが多い。効果のある方法を分かりやすくまとめた」と話す。教職員が共通意識を持つことで対応がしやすくなったという。
同市教育委員会教育相談課によると、市内の不登校児童生徒数は１１年度に大幅に増加。市教委は、不登校対策で大きな成果を上げた石嶺中の取り組みを参考に研修会を開催し、意識改革を図った。さらに、週平均３日だった教育相談支援員を、一括交付金を活用し、全小中学校に週４日配置した。
教育相談課の神谷乗治課長は「児童生徒に無理をさせず、温かい声掛けや早めの対策を講じることが大切だ。取り組みを継続することで、さらに不登校は減らせる」と話した。（関戸塩）
＜用語＞不登校
文部科学省は病気や経済的理由を除く年間３０日以上の欠席者を不登校として調査している。２０１１年度の不登校児童生徒数は全国で１１万７４５８人（小学校２万２６２２人、中学校９万４８３６人）、県内１８１３人（小学校４１２人、中学校１４０１人）だった。
